1973-02-27 第71回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
ベトナム停戦協定に次いでラオス停戦協定が結ばれたわけでありますが、このＡＩＤは、平和時においても戦争準備をアメリカがやるためにつくられたもので、特に七三年、ことしの二月十九日のＵＰ電は、アメリカのやり口を、停戦した場合、こういったＡＩＤあるいはその他の心理作戦部隊、これがどういうことをやるか、こう書いてあるのですよ。「ＣＩＡのもとにゲリラ軍」——これはラオスのバン・パオの反共軍のことなんです。
ベトナム停戦協定に次いでラオス停戦協定が結ばれたわけでありますが、このＡＩＤは、平和時においても戦争準備をアメリカがやるためにつくられたもので、特に七三年、ことしの二月十九日のＵＰ電は、アメリカのやり口を、停戦した場合、こういったＡＩＤあるいはその他の心理作戦部隊、これがどういうことをやるか、こう書いてあるのですよ。「ＣＩＡのもとにゲリラ軍」——これはラオスのバン・パオの反共軍のことなんです。
なおまた、朝日新聞に掲載をされましたＵＰ電の、アメリカの軍の配置、施設の変更というような問題を含むことにつきましては、事務当局からさらに詳細に御説明させたいと思いますので、御了承願いたいと思います。
○大森創造君 これはＵＰ電のあれを見ますと、中国の飢餓が相当ひどくて、それで内部崩壊をするかもしれない、それにつけて、アメリカを中心とした日本やそれからラオス、ベトナムあるいは韓国、台湾、ひとつ攻撃を加えたらどうかということをＵＰ電は報じている。
これはワシントン十八日発ＵＰ電です。国内の各紙にこれを報道されておる。十八日の夜、五月のしかも最後の週に訪問されるであろうと、これまで明確に藤山さんは談話を発表しておる。そういうものが日本の各紙を通じて国民の目にうつっているのです。そうすると、きょうあたりの質疑応答を見ると、何か隠していると、すっきりしないものを国民はだれでも感ずる。しかも、あなたは十八日午後宮内庁で記者会見をされておる。
あなたはこのＵＰ電として報じられた藤山外務大臣の十八日夜の記者団の、あの記事をごらんになられましたか、なられませんでしたか。
次に伺うことは、ワシントンからのＵＰ電によりますと、十八日、全米新聞編集者協会の年次会議においてアーウイン米国防次官補代理が、日本に核兵器基地を設置したい。それに対しては、米軍幹部の多くは日本に圧力をかけるべきだと考えておる。そうして非常に核兵器並びに核兵器の基地について神経質である日本政府の再考慮を促す必要がある。
裁判権の問題は後ほど法務大臣がこちらに見えますからそちらに譲りますが、せっかく先般の合同委員会で裁判権が日本側に渡されるという新聞報道を見て喜んでおりましたら、きょうのＵＰ電によりますと、アメリカの国防長官が身柄を渡してはいかぬ、裁判権は日本に渡してはいかぬというようなことを言っておるという報道がありまして、これはまことに残念でありますし、このことは、法務大臣に伺いますが、一応日米合同委員会の結論として
○茜ケ久保委員 そういったことで大体了承できるのでありますが、これはまたアメリカでもＵＰ電が伝えるところによりますと、相当問題にしているようでありますので、国会あるいは国防省あたりでこれに対していろいろな問題が起る可能性があると思うので、長い間日本がアメリカの何と申しますか、私どもの方の言葉で言えば、植民地的な状態に押えられて、国民の感情が非常に暗いときに当りまして起った問題として、裁判権が日本に正式
ところが、この問題は法務委員会でも当然問題になったと思うのでありますが、一応当委員会の該当事案としてお聞きしたいと思うのでありますが、先ほど聞くところによりますと、ＵＰ電の報道によりますと、この決定に対してアメリカの国防長官が、いわゆるアメリカ兵の裁判権を日本側に絶対に渡さぬということを表明したということを聞いたのでありますが、この間の実情がもし政府当局にわかっておりますならば、法務大臣から表明願いたいと
ところが、けさのＵＰ電によりますと、アメリカのウィルソン国防長官は、国防省が調査をするまで米側の犯人の引き渡しを拒否と申しますか引き渡すなと言った、こういう電報がけさ入ったわけであります。
ところが、今ＵＰ電によりますと、お話のように、アメリカ本国において問題にしておるように聞きますが、私どもといたしましては、両国の制度によって定められた合同委員会において最終的な結論をいたしました以上は、たといアメリカの政府あるいは軍の機関の上層部の意向がどうあろうとも、制度上定められた合同委員会の最終決定は順守されるものであると考えます。
なお、先ほど御指摘のＵＰ電につきましては、私もそういう事実を存じておりますが、内容につきましては、アメリカ側から正式には何ら通知がございません。ただいま大臣が御説明申し上げましたように、本件は合同委員会により正式に決定いたしておりますし、また、正式にアメリカ側から裁判権を行使しない旨の通告をいたしておりますので、問題があるとすれば、あくまでもアメリカ側内部の問題だと私は考えております。
この問題の発端は、四月十一日にワシントン発のＵＰ電がこういうことを伝えております。米国官辺筋の報道として、日本が米国規格兵器の対シリア輸出につき、米国に許可申請を行なっておると、こう報じたことに基因しておるのでございます。
ただいまお話しがありましたが、六月までにということではなくして、その一部は、空梯団のごときは六月上旬より撤退を開始するということでございますから、おそらく今年末までかかるのではないかと思いますが、とにかく今まで日本側に通告されておりました約一万一千名のものが撤退するということは、予定通りに撤退をいたすことになっておりまして、最近ＡＰ電か、ＵＰ電に出ておりました予定の計画が違ってきたという情報は、これは
○船田国務大臣 先般数口前に、ＡＰ電でありましたか、ＵＰ電でありましたか、米駐留軍の日本撤退の予定が変更されて、撤退しないのだというような情報があったようでございますが、これは米極東軍にわれわれの方から照会いたしました結果によりますと、予定通りに撤退しつつあるのでありまして、あのＵＰ電かＡＰ電にあげられましたことは、事実相違いたしておるようでございます。
アメリカは、日本の総選挙の投票日が近寄ると、保守党が勝つような作用を持つ声明をどんどんＡＰ電、ＵＰ電に乗せて日本に打ち込んで参っているという事実がございます。ダレスの秘密の分は知らず、公けの今回の旅行報告はやはり日米協力は調子よくいっているという要旨でありました。アメリカは日本の総評を憎み、総評の中の日教組を強く憎んでいます。
きょうの午前のＵＰ電を見ますと、マニラ・クロニクルがあさっての月曜日の日本時間十二時に鳩山書簡を同時発表するというようなことを伝えてきております。
それは今までの新聞に報ぜられておるＡＰ、ＵＰ電がすべて原子弾を使い得るロケット砲と報じておるわけです。そこで新聞報道とアメリカの大使があなたに答えられたのと食い違いがあるのです。あなたの答えられたのをそのまま信用するとしても、実際にその兵器を調べてみるというと、原子弾を装填し得るものであるかもわからぬのですね。
もちろん新聞に出たのはＵＰ電だけで、根拠がないとおっしゃるなら、それでけっこうでございますが、新聞通信によれば相当強硬な、そういう宣伝的なゼスチュアにわれわれ耳を傾ける必要はないというような言葉まである。
これはＵＰ電が伝える情報であるようでございます。ＵＰの記者がアメリカのその筋に、日本から戦犯釈放の申し入れがあったというが、これは許諾するがどうかというような問いただしをした場合、全面的にやる意味ではないというようなことが報道されたのが、拒絶と伝わったらしいのであります。
ところがネリが帰国して、突如として、ＡＰ電、ＵＰ電によりますと、八億ドルの暫定方式というものを日本の政府が示して、われわれはそれを受諾するのだ、承諾するのだというようなことが言われておるのであります。われわれは非常にびっくりしたわけです。
○武藤委員 ＡＰ電、ＵＰ電の伝えるところによりますと、日本から示された暫定方式を受諾して、フィリピン側があらためて具体的な提案を占部在外事務所長代理にしたということでありますけれども、在外事務所長はフィリピン側の案を、これは仮案であるかもしれませんが、受け取られておるかどうか承わりたいと思うのであります。
○小坂委員 五月三十一日のＵＰ電の伝うるところによりますと、ロンドンのソ連大使館のスポークスマンは、オーストリアの主権回復条約は、およそあらゆる平和条約の手本となるべきものであろう、日本やドイツにも適用できる、と言っておる。
これは政府当局談としてＵＰ電が伝えております。ところがアメリカ側では緊急性を認めない、こう言っているのに、自然休会中といえども急いで重光外務大臣を急遽渡米させるというについては、特殊の理由、これをうなずけるだけの理由がなければならぬと私は信じております。この点について何らか総理のお答えになった以外に問題があるのじゃないか、こう信じておりますが、この点に関する外務大臣の御答弁を伺いたいと思います。
（拍手）ところが、海外の反響としてワシントン発十一日ＵＰ電によりますと、「米は重視せず、大達文相暴言」の見出しで、米政府当局は、十一日、大達文相が十日の衆議院法務委員会で連合軍の戦争裁判は人食心人種の首祭りと発言したことに対し批評を加えるのを避けたい、米国務省当局は他国の議会での討論について批評しない建前をとつているが、個人的には大達文相の言明は議論が激した場合によく起る言い過ぎだとして、あまり重視
その後情報によりますると、いろいろな新聞、ＵＰ電、或いはロイター電にも伝えられましたが、昨日になりまして巡視船から情報が入りました。
次に、韓国側の昨十日二十四時以後李承晩ライン内にある日本漁船を実力により拿捕するとの強硬な方針は、昨夕の新聞報道によりますれば、これは新聞の報道の上のことであります、即ち、釜山のＵＰ電、或いは京城のＡＰ電等のことを指すのでありますが、日本側が日本漁船の李承晩ライン外退去を指示したとの理由により、拿捕命令を撤回したとの報道がありますが、巡視船は、同海域内の操業漁船に対しては、拿捕等の危険防止については
私どもの現場における警備の方針は、先ほど松浦委員からもお話がございましたが、昨日のＵＰ電で捕獲を撤回するということは、日本の漁船が引くという指示をしたからということでありますが、政府側といたしましては、何らそういう指示をしておりません。そうしたいろいろ情報を伝えて、漁船自体の判断に任しているわけです。